半導体覇権の行方|日本の失速と世界の台頭、その本当の理由とは?

半導体覇権の行方|日本の失速と世界の台頭、その本当の理由とは?

かつて「半導体王国」と呼ばれた日本。
1980年代には、世界の半導体売上ランキングの上位を日本企業が占め、シェアは世界全体の50%以上に達していました。

しかし、それから40年近くが経ち──
現在ではその面影も薄れ、日本の存在感は大きく後退しています。

その一方で、台湾・韓国・アメリカなどの企業は着実に技術力と市場シェアを伸ばし、
“半導体覇権”の中心を担う存在へと変貌しました。

なぜ日本は、ここまで遅れを取ってしまったのか?
どこで何を見誤り、他国は何を学んだのか?
そして、日本の新たな挑戦は過去の失敗から何を活かそうとしているのか?

この記事では、日本半導体産業の「栄光と失速」、
そこから世界が学んだ戦略、そして日本が再び立ち上がるために必要な視点を、やさしく丁寧に解説します。


1. 日本の黄金時代:かつて世界を制した半導体産業

1980年代、日本の半導体産業は“世界最強”の名をほしいままにしていました。

NEC、東芝、日立、富士通、三菱電機──
これらの企業が世界の売上ランキング上位を独占し、1988年には日本が全体の約50%のシェアを獲得していました。

その成功を支えたのが、次の4つの要素です:

  • 高い製造技術と品質管理:垂直統合型モデルによる安定供給
  • 政府の支援:VLSIプロジェクトなど産官学連携の技術開発
  • ものづくり文化:現場力と改善活動の積み重ね
  • グローバル展開力:輸出主導のビジネスモデル

このような成功要因が、絶妙なバランスでかみ合っていたのが1980年代の日本でした。


2. 失速の理由:3つの転換点と構造的課題

日本の失速には、単一の原因ではなく、複数の「転換点」が重なったことが背景にあります。

① アメリカとの貿易摩擦と外圧

日本製半導体の台頭に危機感を抱いたアメリカは、1986年に日米半導体協定を締結。

この協定により、日本企業は価格の監視やアメリカ製品の受け入れ拡大を強いられ、
事実上、自由な競争環境から排除される形となりました。

技術で勝って、ルールで敗れる──この体験は、日本にとって大きな教訓となりました。

② 分業化の波への対応の遅れ

1990年代、世界の潮流は「垂直統合」から「水平分業」へと変化。

  • ファブレス(設計専業)企業:Qualcomm、NVIDIAなど
  • ファウンドリ(製造専業)企業:TSMCなど

しかし、日本は依然として自前主義に固執し、
スピードやコスト競争力で世界から遅れをとるようになります。

③ 政策の“手放し”と産業の空洞化

1990年代後半以降、日本政府は「民間主導」を掲げ、半導体政策を縮小。

一方で、半導体は社会インフラとも言える基幹産業。
長期的視点と国家的支援がなければ、立ちゆかない分野でもあります。

この“手放し”が、技術継承や人材育成の空白を生みました。


3. 世界の動き:台湾・韓国・アメリカは何を学んだか?

台湾:TSMCという“影の主役”

1987年に誕生したTSMC(台積電)は、設計を行わない「製造専業=ファウンドリ」モデルに特化。

AppleやQualcommなど、設計に強みを持つ企業の“製造パートナー”となることで、
世界の製造インフラとして確固たる地位を築きました。

韓国:一点集中と国家支援

韓国は、サムスン電子を中心に、DRAMやフラッシュメモリに特化。

政府の巨額支援と企業の集中投資が重なり、世界トップレベルのシェアを獲得。

「政府が守るから企業は攻めろ」──韓国流の成長モデルが機能した背景です。

アメリカ:スタートアップ生態系と分業

アメリカでは、半導体スタートアップが設計分野で急成長。

  • NVIDIA:GPU設計に特化
  • Broadcom/Qualcomm:通信やスマホ向けSoCを設計

大学・研究機関・ベンチャーキャピタルとの連携が、
革新的な設計力とスピード感を支える基盤となっています。


4. 日本が再び挑むために必要な3つの視点

① 「すべて自前で」は限界

現在のグローバル市場では、特化と連携の戦略が主流です。

ラピダスがカナダのテンストレントと提携したように、
日本も「すべて自前」から脱却し、強みを活かし、外部とつながる姿勢が求められます。

② 国が当事者となる覚悟

CHIPS法を通じて国家が直接動くアメリカ、
TSMCに積極投資する台湾政府──世界では「国家がプレイヤー」として動いています。

日本でも、ラピダスへの1兆円支援に象徴されるように、
国が能動的に産業を育てる時代に入っています。

③ 長期的投資と社会理解の醸成

半導体産業は“短期成果”を求めにくい領域。

「10年後の未来を創る」という視点での、継続的な支援と
社会全体の理解・共感が不可欠です。


5. まとめと読者への問い

1980年代、日本は世界最強の半導体大国でした。

しかし、転換点を見誤り、時代の変化に対応できなかった結果、
現在の後退へとつながっています。

ただし、それは“過去の話”で終わる必要はありません。

いまラピダスや政府が見せているように、
「もう一度、立ち上がる準備」は整いつつあります。

あなたは、半導体の未来に何を期待しますか?
10年後の日本が、再び技術で世界に貢献できる日が来るとしたら、
それは、あなたの関心と理解から始まるのかもしれません。


🔍 用語解説

  • ファブレス:工場を持たず設計のみに特化した企業。例:NVIDIA、Qualcomm
  • ファウンドリ:他社設計の半導体を製造する企業。例:TSMC
  • CHIPS法:米国が半導体産業強化のために制定した補助金法案
  • ラピダス:日本主導の次世代半導体製造プロジェクト企業
  • テンストレント:カナダ発のAI向けプロセッサ企業。ジム・ケラー氏がCEO

🔍 参考リンク・資料一覧 ※リンクは、削除変更される可能性があります。

経済産業省|半導体・デジタル産業戦略(2021年6月)
経済産業省|次世代半導体技術の研究開発拠点整備事業について(LSTC)
内閣官房|経済安全保障の推進(国家戦略)
日本経済新聞|なぜ日本の半導体は敗れたのか(特集記事)
日経クロステック|ラピダスの挑戦と日本の再起(2023年特集)
SEMI Japan(半導体産業団体)|世界の半導体製造分業の現状

Bloomberg|TSMC、サムスン、米国CHIPS法の概要と支援戦略(英文)

Tenstorrent 公式プレスリリース|ラピダスとの提携発表(2023年11月)

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